公明新聞:2011年4月9日付
健康、暮らし、雇用を守る公明党は、全国の地方議員と国会議員が連携し、「支えあう社会」を築きます。これまでも、住民の健康、暮らし、雇用を守るための取り組みを着実に前進させてきました。その代表例を紹介します。
うつ病対策を進める公明党は、総患者数が100万人を超える、うつ病や躁うつ病などに有効な新しい治療法として注目される「認知行動療法」への保険適用を実現しました。また、同療法の実施者を養成する研修が、国立精神・神経医療研究センターで開催されています。
一方、各自治体では、地方議員が訴え、早期発見・早期治療に向けた相談窓口の設置や意識啓発などの取り組みを進めています。
乳・子宮頸がん対策を前進公明党は、国を挙げて「がん」に立ち向かうための「がん対策基本法」制定(2007年施行)をリードするとともに、女性特有のがん対策を大きく前進させました。
地方議員と国会議員の連携により、乳がんや子宮頸がんの検診無料クーポンと検診手帳の配布や、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成が、ほとんどの市区町村で実現しました。検診の推進で、早期発見・早期治療につながるケースが増えています。
白内障手術に保険を適用高齢者の“目の見えにくさ”を解消する白内障眼内レンズ挿入手術への保険適用を実現させたのは、公明党です。
これにより、両眼で30万円程度に上る費用負担が大幅に軽減されました。その結果、適用が開始された1992年から現在までの手術件数は1000万件を超えました。
今後は、遠近両用の「多焦点眼内レンズ」手術にも保険を適用できるよう、取り組んでいきます。
出産・育児の経済負担を軽減公明党は、出産育児一時金の創設と支給額の42万円への引き上げを実現しました。さらに、出産時に多額の現金を用意せずに済むよう、医療機関では一時金の支給額を超えた費用だけを支払う制度に改善させました。
妊婦健診も、望ましいとされる14回分の公費助成を全ての市区町村で実現しました。
また、子どもの医療費の公費助成も全国の自治体で拡充させました。
駅などをバリアフリー化公明党は、駅などのバリアフリー化に向けた法整備を2000年と06年に実現させた上、各地の地方議員が議会質問などで訴え、段差解消やエレベーターの設置などが全国で進んでいます。例えば、段差が解消された駅などの旅客施設(1日平均5000人以上利用)は、01年度末の33%から09年度末で77%へと大きく伸びました。
今後は、転落防止用のホームドア(可動式ホーム柵)の設置拡大をめざします。
女性専用「車両」「外来」が普及公明党は、電車内での痴漢被害から女性を守るため、署名運動などを通じ、「女性専用車両」の普及を進めてきました。その結果、現在では全国31事業者81路線に広がりました。
また、女性特有の心身の症状に対応するための「女性専門外来」も、公明党の地方議員の提案で各地の病院に設置されるなど、全国的に広がっています。
雇用調整助成金で解雇を回避事業規模が縮小した際にも従業員を解雇せず一時的な休業などで雇用を維持する企業を支援する「雇用調整助成金」が公明党の主張で拡充され、広く利用されています。
具体的には、助成率上乗せ、申請期間の延長などを実現しました。特に、中小企業の場合、助成率上乗せで、休業手当などの最大9割が助成されます。
東日本大震災の影響を受けた企業を対象にした支給要件の緩和などの特例措置も実現しました。
トラブル解決へ「法テラス」開設多重債務や不当解雇、相続など法的なトラブルに遭遇した際に、まず相談できる窓口となるのが「日本司法支援センター(法テラス)」です。この開設をリードしたのは、公明党です。
法テラスは、コールセンター(電話0570―078374)や、全国各地の地方事務所などで相談を受け付けており、専門的な相談機関の紹介や情報提供など、トラブル解決への“道案内”をしています。
地方議会改革をリード住民に信頼される地方議会をめざし、公明党は各地で、議員の定数削減や、引き下げも含めた報酬の適正化、議会の「見える化」などの改革をリードしています。
中でも、報酬の引き下げについては既に、埼玉、岐阜の両県、大阪府、さいたま、京都、大阪の各市などで実現しました。また、議会を挙げて改革を進めるための「議会基本条例」を制定する動きも、公明党の提案で全国に広がっています。